三井厚労相、生活保護見直しに言及

YAHOO newsからの引用です。

三井辨雄厚生労働大臣は、
現在、無料となっている生活保護受給者の医療費について、
「全額無料はありえない」として、何らかの自己負担を検討する考えを示しました。

「全部を無料ということも、これはあり得ないだろうなということも含めて、検討していきたい」（三井辨雄厚労相）

生活保護費は、生活費や住宅費、医療費などで構成されていますが、
医療費がおよそ５割を占めていて、
２０１０年度では３兆３３００億円のうち１兆５７００億円に上ります。

三井大臣は、自己負担がない生活保護受給者の医療費について、
「負担も考えられるということで、実態調査を行ってしっかりとみていく」と述べました。

この発言について厚生労働省の担当課は、
「医療費に自己負担を導入することは、必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、
慎重に検討する必要がある」として、大臣の発言の取り消しをマスコミ各社に求める事態となっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121002-00000048-jnn-soci

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老人医療費も昔は無料で、
病院の待合室は井戸端会議で
病院に来ていないから、病気なんじゃない？
なんていう冗談も言われた時代がありました。

今は生活保護と身体障害者、一部の特定疾患と、子供が医療費無料となっています。
受診抑制という問題もあるものの、
社会保障費を納めている人と、医療費無料の人の天秤は
ますます前者に向けて傾きを強くして、いずれ天秤は折れてしまうでしょう。

消費税アップはすべての人にかかるので、増税分が正直に社会保障費のみに使われれば
その医療費格差を少しは埋められるのかもしれませんが、
震災復興費の使い道が今問題となっているのを見ると、消費税の使い道も怪しいものです。

リウマチ患者さんが高価な生物学的製剤による治療を行おうとすると
生活保護の人に比べて可処分所得が少なくなってしまうケースもあり、
関節が壊れていくリスクを負いながらも、生物学的製剤を使用できない人もいます。
すなわち、生活保護の人のための医療費を納めながら、
自分のための薬剤が買えない、という矛盾があるのです。

リウマチ専門医の目から見ると、
生活保護では通院のための交通費も、医療費もすべて無料というのは、
やはり行き過ぎていると思います。

高度経済成長期に郵便局に預けているだけで、8％の利息が付いた時代の話ではなく、
現在は歳出が歳入の2倍という、当に破綻している国の話なのです。

少子化と高齢化のダブルパンチ。
失われた20年からの出口の見えないデフレ経済下で、
医療に限らずいつまでも高度経済成長期と同じ支出ではいられません。

会社ならばとうに倒産。個人ならば破産です。
国債という、子供たちへの借金を増やしながら
歳出は節約できないのが今の日本です。
収入以上の買い物をしながらカードで払い続けているのと同じです。

実費払いをして、あとから還付を受ける手続きを必要とするか
高額療養費制度のように、月額いくら以上は還付されるとかが必要で、
「無料」という際限のない制度は見直すべきだと思います。

2012.10.02 | コメント(4)

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