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消費増税法案 衆院通過

消費増税法案 衆院通過

日本という国が、もし一つの家だったとしたら、
家計はとっくに破綻しています。
それこそ、破産宣告して、生活保護を受けないと生きていけません。

インターネットで見られる、借金時計によれば
現在の日本の借金は908兆7600億円から、1秒間に100万円が増えていっています。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
1納税者あたりの負担割合は、実に1749万円。

財務省のHPによると
我が国を、月収40万円の家計にたとえると、
一か月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、
6千万円強のローンを抱えていることになります。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_23.pdf

今回消費増税が実現されることになりそうですが、
毎日新聞によると
消費税率が10%に引き上げられると
夫婦どちらか一方が働き、子ども2人の4人家族で試算したところ、
年収500万〜550万円世帯の年間消費税負担額は11.9万円増。
年収250万円未満の低所得世帯でも10%で最大7.6万円の負担増となるとのこと。

月収40万円(年収480万円)の家計で、一か月37万円(年間444万円)の借金が、
消費税10%で年間11.9万円増えたところで
1秒間に100万円増える日本の借金を返せるはずもありません。

医療機関は運営に必要な資機材、薬剤などを、
当然消費税を払って納入しますが、
患者さんには保険診療のため消費税が加算されず
医療機関自身が多大な消費税を請け負っています。

今回消費税が10%に上がるインパクトの大きさは
言うに及びません。

お風呂の栓が抜けたままでは
少し蛇口をひねってみたところで
いつまでたってもお風呂には浸かれません。

家族に直接的に借金返済を求める今、
日本という家計の借金返済プランをわかりやすい形で示して
「心から」のリーダーシップを発揮してほしいところです。

この記事の執筆者プロフィール

さいとう整形外科リウマチ科

院長 斎藤究

さいとう整形外科リウマチ科 院長 斉藤究

院長紹介

日本整形外科学会専門医・日本リウマチ学会専門医・日本整形外科超音波学会会員

経歴

1999年

国立浜松医科大学卒 国立国際医療センター 内科研修医

2001年

東京災害医療センター 救命救急レジデント

2002年

刈谷総合病院 整形外科

2006年

名古屋医療センター 整形外科リウマチ科 /
名古屋医療センター 卒後教育研修センター指導医

2010年

Los Angeles Veterans Affairs hospital留学

2011年

さいとう整形外科リウマチ科平和が丘に開院

主な著書

あなたも名医! 運動器エコー 痛みの臨床など6著書(共著含む)

PROFILE

さいとう整形外科リウマチ科 院長 斉藤究

日本整形外科学会専門医日本リウマチ学会専門医日本整形外科超音波学会会員

「消費増税法案 衆院通過」への2件のフィードバック

  1. 消費税増税法案、衆院通過しましたね…(´Д`)
    先生のおっしゃる様に、日本を一家庭に例えると、ゾッとしますね…。
    常々思っているのですが、食品などの必需品には課税を下げて、車などの贅沢品には大きな課税をするなど、代替案があってもいいと思うのですが、そんなことは考えないのでしょうか?
    結局は消費が減って、国民が金を使わなくなるだけで、大したカンフル剤にはならないと思いますけどね…(´Д`)

  2. ひでさん

    「結局は消費が減って、国民が金を使わなくなるだけ。」
    そうなりますよね。
    高い買い物なら、なおのこと消費税分は大きくなるのですから。

    そんなことより、韓国同様に電化製品にせよ、車にせよ、
    そして芸能にせよ、政府が大きなバックアップをして海外に売り込んで
    自国の産業が外貨を稼げるようにすることが大切なのではないかと思います。

    そして、海外からの投資妙味のある日本を作ることが大切でしょう。

    少子高齢化対策も少額のお金をばらまくだけで、
    僕たちが子供の頃から数十年何も解決されていない。

    その中でむかえる未曾有の高齢化社会の膨らみ続ける医療費。
    一方、効果の安定性も保証されないまま、
    安くて同等の効果とばかり謳われ、推進されるジェネリック医薬品。

    国民のモラルの低下による救急車のタクシーがわりの使用と救急医療の崩壊。
    インターネットによる一面から得られた情報が、医者の総合的判断よりも患者の信頼を得て
    医療への過度の期待と訴訟社会化による小児科、産婦人科、外科からの医師の撤退。

    諸外国はリーマンショック以前の水準に経済を取り戻しつつあるというのに、
    さらに震災の追い打ちで民間企業である東電に何兆円もの資本注入を行い
    いつになっても経済的低迷を続ける日本。

    年金は崩壊し、その裏で生活保護の旨味のほうが見え隠れする。

    そのうち、本当にアメリカのように
    お金のある人だけが、現在の最新の医療を受けることができ
    お金のない人は最低限生き延びるだけの救急医療。

    医療の側面から日本を見ると、そんな世の中が垣間見えてきてしまいます。

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