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医療と消費税

医療と消費税

消費税が導入された際に、
国民皆保険の日本では保険料に消費税分の上乗せはされず
本来は最終消費者が負担するはずの消費税を
サービスの提供者である医療機関が負担することになりました。

昔は薬の仕入れ値と売値の差額も大きく
薬価差益もあったようですが
現在は8%から大きくて10%程度のため
消費税5%を考えればほとんど医療機関の利益はありません。
むしろ、患者さんの利便性を考えて院内薬局にすると
在庫管理、人権費、不良在庫などを考えると
むしろ赤字かもしれません。
そのため院内処方をやめるクリニックもあります。
(今のところ、整形外科やリウマチの患者さんの利便性を考えて
僕のクリニックは院内処方にしてます。)

院外処方では、
一度病院の会計を済ませたのち、
また薬局でも並んで、会計も行う必要があります。
患者さんの総負担額も増えます。

また、現在は医療費削減のため
二番煎じの薬をジェネリック医薬品と呼び方とイメージを変え
同じ成分です、と称して販売されています。

しかし、同じ成分と言われる薬でも完全に同じものではなく
ジェネリックに変えたら効果が落ちたという話も
珍しくありません。
薬は薬効成分だけでなく、成分とともに基剤や
溶解安定性なども効果と安定した薬効に大切です。

問題は、ジェネリックは市販される前に
オリジナルのような治験を経ておらず
市販後の薬効調査もほとんどなされていないところで
玉石混交となっており信用できないところです。

医薬品で安かろう、悪かろうでは本末転倒です。
そのため、
当院の院内処方では
どうしても必要な薬以外はほとんどジェネリックを採用していません。

それだけに、消費税アップの問題はとても深刻なのですが、
こんなニュースがありました。
これまでの不均衡是正に動いてもらえると
院内処方継続のためにもなるのですが、、。

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医療機関に「仕入れ控除」検討…消費税10%時
 自民党は10日、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、医薬品や医療機器などに仕入れ税額控除の適用を検討する方針を決めた。

 「医療と税制に関するプロジェクトチーム」(仮称)を11日にも設置し、年末にまとめる2014年度税制改正案で方向性を出す方針だ。15年10月に予定される10%への引き上げ時での実現を目指す。

 医療費は消費税の非課税対象となっており、医療機関に対しては、仕入れ税額控除が適用されていない。代わりに、厚生労働省は消費税導入時と5%への引き上げ時に、医療機関が受け取る診療報酬を計1・53%上乗せした。しかし、仕入れ時に消費税を払っているのに患者には転嫁できず、医療関係者から「税負担が大きい」と改善を求める声が上がっていた。

(2013年4月11日13時15分 読売新聞)

PROFILE

さいとう整形外科リウマチ科 院長 斉藤究

日本整形外科学会専門医日本リウマチ学会専門医日本整形外科超音波学会会員